郵政民営化法案否決、衆院解散
趣味のブログなんで、このブログでは政治について、あまり語りたくないんですが、前にも郵政問題について書いてるんで、少し書いてみようかなと。
今回の構造改革の焦点は、戦前から続く、日本独特の社会主義的な構造を改めるかどうかであり、その代表が国家予算とは別に存在する財政投融資の問題であったはず、それに対し、自民党内の抗争ばかり報道したマスコミの姿勢が今回の問題のわかりづらさを国民に広げたのではないかと思います。
個人的には、小さな政府・大きな政府という対立軸ではなく、政府がやるべき仕事、民間でやるべき仕事をケースバイケースで、整理していくべきだと考えます。
- 郵政法案
その観点で、郵便事業は特定郵便局は廃止。公社のまま改革に取り組みながら、民間の参入を促し、可能であれば民営化。民間とのネットワークを構築すれば、過疎地・離島などの郵便局だけを国営にするのも可能ではないでしょうか。郵貯に関しては、リスクを避けたい人のために、低リスク低リターンの公庫の開設、簡保は他の共済、生保によって補完することによって、廃止すべき。それにより、財政投融資に使われていた巨額の郵政マネーを民間に流れるようにすべき。とうのが個人的な見解。
まずは、全国特定郵便局長会や大樹のような暴力的な組織を廃止すべき。国家公務員の政治行動は違法にも関わらず、大袖を振って、政治家を恐喝している↓のような人間は追及されるべきで、谷浜郵便局（上越市）は即刻廃止して、普通の郵便局にすべき。
朝日新聞：新潟の経済50人 田中弘邦 元全国特定郵便局長会会長
なんで、公務員が経済界の代表として出てるのか意味不明。
- 解散・総選挙
まだ任期が半分以上残っているので、700億円以上ともいわれる巨額の税金を使ってやる必要があるのかという疑問がありますが、やるのなら、郵政事業ばかりを争点にするのでなく、これからの日本をどうするのかを内政・外交にわたって焦点とすべき。
また、選挙終了後は、結果によって、政界再編もあるなどマスコミは煽ってますが、この解散によって、多くの重要法案が審議途中で廃案になっていることを認識し、政争に明け暮れるのではなく、内外の問題に国を挙げて真剣に取り組んで欲しい。また、そういう行動が出来る人が選ばれる選挙になって欲しい。
毎日新聞より：“衆院解散：障害者自立支援法案、少年法改正案なども廃案に”
